三井物産北海道支社の取り組みについて

総合商社として国内外を活動領域とする三井物産株式会社は、北海道でも様々な取り組みを行っています。多岐にわたる活動の一面をここではご紹介いたします。

福島第一原発の処理水放出に伴う中国の禁輸措置により、北海道産ほたての消費が低迷していることは皆さんご存じの事かと思います。そんな状況下で、北海道産ほたての消費拡大に少しでも役立てばとの想いから、三井物産北海道支社は、グループ会社で社員食堂などを運営するエームサービス株式会社とタッグを組んで、北海道産ほたてを使ったキャンペーンを実施。日本ハム北海道ファクトリーや手稲渓仁会病院など、延べ13社で5種類のほたて料理を提供。大きな反響を呼び、23年10月下旬から12月下旬にかけて約1,700食を提供するに至りました。

三井物産北海道支社とエームサービス株式会社による北海道産水産物の消費拡大の取り組みは以前からも実施をしています。北海道庁内に2021年7月に発足した「道産水産物営業プロジェクトチーム」と連携し、23年6月に北海道内の高齢者施設や企業、病院の社員食堂、ホテルなどで提供される北海道産ホッケのメニュー開発なども手掛けました。このように、三井物産北海道支社は、様々な面から北海道の食糧資源の安定供給や消費拡大に取り組んでいます。

三井物産は北海道から九州まで、全国75か所に合計約45,000ヘクタールの社有林「三井物産の森」を保有しています。そのうち80％は北海道内28か所に所在しており、森林が持つ多様な機能を守り育て、貴重な自然資本のもたらす多様な価値を社会に還元しつつ、持続可能な森林経営を目指しています。

そんな三井物産の森が生み出すのは、原材料としての木材のみならず、森が持つCO2吸収固定の機能を活用した『カーボンクレジット』。地球環境の保全は人類にとっての大きな課題で、その課題は日本や世界で経済活動を営む企業にとっても共通課題の一つ。昨今は環境経営の指標が積極的に取り込まれており、アメリカのApple社は2030年までに取引先を含めたサプライチェーンの100％カーボンニュートラルを進めており、国内の各企業においても環境経営の指標を持たない企業は投資家からの投資の対象外になってしまうなど、企業が果たすべき環境への取り組みが加速しつつあります。

三井物産では、国が認証するカーボンクレジット制度の「Ｊ－クレジット制度」によるオフセット・クレジットの販売にも積極的に取り組んでおり、社有林での経験を生かし、北海道庁が保有する道有林にＪ－クレジットの付加価値をつけ、その販売益で道内の森林保全を促進する循環型の取り組みを行っています。

三井物産北海道支社では、北海道内の三井物産の森で採取したアカエゾマツの葉を蒸留して香りづけし、夜明け前の森をイメージしてデザインしたクラフトジンを企画し、積丹スピリット社が製造しています。取引先への贈答や、社内イベントなどで活用することで、社内外への三井物産の森への想いの醸成や、サステナビリティ経営の考え方を伝えています。
※クラフトジンは非売品となります。

北海道大樹町で現在進められているロケットの打ち上げ射場や滑走路等を整備する宇宙港「北海道スペースポート事業」。人口5,400人の小さな町が、日本のみならずアジア宇宙関連産業の最先端地域となっています。「宇宙版シリコンバレー」と表現されるように、北海道スペースポートを核として航空宇宙関連産業が集積し、ロケットに人工衛星等さまざまな機器が搭載され、活用分野も多岐にわたり、すそ野が広い産業の開発・育成は、北海道内全体の地域活性化にもつながっていくプロジェクトです。

戦前から旧三井物産(※)は木材や石炭、鉄など北海道経済の黎明期を支えてきましたが、三井物産北海道支社では、これからの日本の新産業になりうる宇宙産業の支援も通じて、北海道がさらに活気づく環境を創出していきます。
（三井物産北海道支社では、北海道、大樹町の宇宙開発事業を様々な側面から支援していきます。）

※法的には旧三井物産と現在の三井物産には継続性はなく、全く別個の企業体である。


北海道とともに、これまでも、これからも。
北海道の未来を、北海道とつくる。
三井物産北海道支社の様々な取り組みに、今後もご期待ください！